【補助金】こどもエコすまい支援事業

エリア

全国

募集期間

2023年3月下旬〜予算上限に達するまで（遅くとも2023年12月31日まで）※

※ お早めの申請をおすすめします。
※ 締切は予算執行状況に応じて公表します

事業概要

こどもエコすまい支援事業は、エネルギー価格高騰の影響を受けやすい子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能(ZEHレベル)を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して支援することにより、子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図る事業です。

支援方法

補助金

補助対象となる費用

注文住宅の新築
新築分譲住宅の購入
リフォーム

リフォームの場合の対象工事

A	開口部の断熱改修	いずれか必須※1	補助額が合計5万円以上で補助対象※2
	外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	エコ住宅設備の設置
B	子育て対応改修	Aと同時に行う場合のみ補助対象※1
	防災性向上改修
	バリアフリー改修
	空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	リフォーム瑕疵保険等への加入

※対象製品のメーカーが自社で施工する場合も対象になります。

※1 例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、上記のA区分のいずれかに該当する工事を含んでいるものとして取り扱います。

※2 例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または、経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、こどもエコすまい支援事業において申請する補助費の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

補助額

補助対象事業	補助上限
注文住宅の新築	1住戸につき100万円
新築分譲住宅の購入	1住戸につき100万円
リフォーム	実施する補助対象工事および工事発注者の属性等に応じ 5万円※から60万円 ※例外として、経済産業省および環境省が実施する「先進的窓リノベ事業」または経済産業省が実施する「給湯省エネ事業」において交付決定を受けている場合は、申請する補助費の合計が２万円以上であれば補助対象となります。

※条件を満たす場合、補助上限の引き上げが行われる場合があります。

交付対象者

補助対象事業	対象者
注文住宅の新築	子育て世帯または若者夫婦世帯であるこどもエコすまい支援事業者と工事請負契約を締結し、住宅を新築する方
新築分譲住宅の購入	子育て世帯または若者夫婦世帯であるこどもエコすまい支援事業者と不動産売買契約を締結し、新築分譲住宅を購入(所有)する方
リフォーム	こどもエコすまい支援事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする方リフォームする住宅の所有者等であること

子育て世帯とは
申請時点において、子(年齢は令和4年4月1日時点※で18歳未満。すなわち平成16年4月2日以降出生の子)を有する世帯。
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

若者夫婦世帯とは
申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯。
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

対象住宅

補助対象事業	要件
注文住宅の新築	所有者（建築主）自らが居住する住戸の床面積が50㎡以上である土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
新築分譲住宅の購入	所有者（建築主）自らが居住する住戸の床面積が50㎡以上である土砂災害防止法に基づく、土砂災害特別警戒区域外に立地する都市再生特別措置法第88条第５項の規定により、当該住宅に係る届出をした者が同条第３項の規定による勧告に従わなかった旨の公表がされていないもの不動産売買契約締結時点において、未完成または完成から1年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの証明書等により、高い省エネ性能(ZEHレベル)を有することが確認できる交付申請時、一定以上の出来高の工事完了が確認できる
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