【募集終了】【補助金】福岡県既存住宅流通・多世代居住リノベーション推進事業
エリア
福岡県
募集期間
令和3年3月26日 〜
予算額に到達したため、受付は終了しました
事業概要
既存住宅購入後に若年世帯又は子育て世帯が行う子育て仕様へ対応するためのリノベーション工事や親世帯と子世帯が近居・同居を行うためのリノベーション工事に併せ、「新しい生活様式」へ対応するためのリノベーション工事を行う費用の一部を補助する「リノベーション推進事業補助金」を開始します。
支援方法
補助金
補助対象となる費用
既存住宅について行う性能等向上改修工事のうち、子育て対応改修と新しい生活様式対応改修を併せて行う工事が補助対象になります。
- 子育て対応改修
ア 居住性向上改修
イ 長寿命化改修
ウ 省エネルギー改修(窓、外壁、屋根・天井、床の断熱性能・遮熱性能を従来より向上させるもの)
エ 防犯性向上改修 - 新しい生活様式対応改修
- 高齢化対応改修
補助額
子育て対応改修に要する費用の3分の1(1,000円未満を切り捨てた額で25万円を上限。)と、新しい生活様式対応改修に要する費用の3分の1(千円未満を切り捨てた額で15万円を上限。)とを合算した額(40万円を上限。)が交付されます。
交付対象者
- 流通型子育てリノベーション
自ら居住するために、診断済み既存住宅を売買により購入し、補助対象工事を実施する若年世帯又は子育て世帯の世帯主 - 流通型近居・同居リノベーション
近居又は同居を行うために、診断済み既存住宅を売買により購入(若年世帯又は子育て世帯が居住する住宅に限る。)し、補助対象工事を実施する若年世帯、子育て世帯又はその親世帯の世帯主 - 持家型同居リノベーション
同居を行うために、親世帯が所有する既存住宅に対し、補助対象工事を実施する若年世帯、子育て世帯又はその親世帯の世帯主
対象住宅
- 過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けたことがない既存住宅
- 耐震性を有する、又は、リノベーション工事完了後に耐震性を有すること
- 同居を行う場合は、床面積100平方メートル以上、又は、リノベーション工事完了後に100平方メートル以上であること
- 「子育て対応改修」および「新しい生活様式対応改修」を必ず行うこと【令和3(2021)年度からの要件】
助成要件
- 県内事業者と工事の請負契約を締結して行われる工事である。
- 補助対象工事に要する費用が30万円以上の工事である。
- 補助対象工事が完了した日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定日の属する年度の3月15日のいずれか早い日までに、知事に完了実績報告ができる工事である。
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