【募集終了】【補助金】令和3年度岡山市 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業|オーダーガラス板.com

【募集終了】【補助金】令和3年度岡山市 住宅用スマートエネルギー導入促進補助事業

エリア

岡山県岡山市

募集期間

令和3年5月7日(金) 〜 令和4年3月17日(木)まで
※先着順に受付、申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。

募集は終了しました

事業概要

岡山市では、低炭素型の都市の実現に向け、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(以下「ZEH」という)化に資する機器を導入した方及び、環境性能に特に優れた自動車等を導入した方に対し、経費の一部を助成します。

支援方法

補助金

補助対象となる費用

下表のとおり、太陽光発電システムと他の機器を組み合わせて(必須システムは必須、選択システムは1つ以上)導入すること。
なお、全てのものを新規で導入した場合のみ交付対象とします。既に設置済みの機器(太陽光発電システム等)との組み合わせは交付対象になりません。

補助対象機器組み合わせ
太陽光発電システム(新築設置)必須システム
太陽光発電システム(既築設置)必須システム
太陽熱利用システム(自然循環型)選択システム
太陽熱利用システム(強制循環型)選択システム
家庭用燃料電池(エネファーム)選択システム
家庭用ヒートポンプ給湯器(エコキュート)選択システム
家庭用リチウムイオン蓄電システム
(固定価格買取制度継続世帯対象)
選択システム
窓断熱(窓、ガラス)選択システム
電気自動車等選択システム
燃料電池自動車選択システム
V2H選択システム
HEMS選択システム
面的ZEH-
  • 必須システム(設置が必要なシステム/※電気自動車等、燃料電池自動車、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電システム(固定価格買取制度満了世帯対象)の場合は不要)
  • 選択システム(必須システムと組み合わせて1つ以上設置が必要なシステム等/※電気自動車等、燃料電池自動車、V2H、家庭用リチウムイオン蓄電システム(固定価格買取制度満了世帯対象)の場合は、必須システムとの組み合わせは不要)

補助額

窓断熱(窓、ガラス)の場合

補助率は3分の1(1,000円未満切り捨て)
上限額10万円

交付対象者

市内の住宅(店舗等併用住宅を含む。)に補助対象機器(太陽光発電システムの新設及び他の機器の新設と組み合わせて導入する場合に限る※)を導入した個人又は補助対象機器(新設の太陽光発電システム及び新設の他の機器が組み合わせて設置されている場合に限る※)が設置された市内の住宅(以下「補助対象機器付建売住宅」という。)を購入した個人であること。

申請にあたっては、申請者=契約者=代金支払者(領収書あて名)=使用者及び太陽光発電に関する電力受給者契約者が同一であることが要件になります。

次に該当する個人は、対象になりません。

  1. 市税を完納していない人
  2. 同一の住宅において、同種の補助対象機器に係る補助金を岡山市から受けたことがある人
  3. 岡山市補助金等交付規則第20条第1項各号に定める事由により補助金の交付決定の取消しを受け、当該取消しの日の属する年度の翌年度から起算して2年を経過していない人
  4. 補助金の交付申請時に、申請住所に係る住宅に居住していない人及び当該住宅の所在地に住民登録がない人。ただし、単身赴任等で当該住宅に居住していない場合であっても次のいずれにも該当する場合は可。
    ①家族等が当該住宅に居住していること。
    ➁補助対象機器に係る契約者であること。
    ③太陽光発電に関する電力受給契約者であること。
  5. 虚偽の補助金交付申請を行った者。

対象住宅

  1. 別荘は対象になりません。
  2. 太陽光発電システムの導入の場合、敷地内の倉庫や車庫など、人が居住していない建物に太陽電池モジュールを設置した場合などで発生した電力を居住する住宅で使用していない時は、対象にはなりません。
  3. 同じ種別の補助対象機器に係る申請は一住宅(同一敷地内の別棟の建築物を含む)につき一回限りです。ただし、二世帯住宅などで補助事業者と別生計と認められる場合を除きます。

助成要件

  1. 別荘は対象になりません。
  2. 諸経費は補助対象経費に含みません。
  3. 補助対象機器を設置した住宅に居住していない方は、申請できません。ただし、単身赴任等により当該住宅に居住していない方で、一定の条件を満たしている方を除きます。
  4. 補助金交付申請の回数は、同一の住宅(同一敷地内の別棟の建築物を含む)において同種の補助対象機器につき一回限りです。ただし、二世帯住宅などで補助事業者(申請者)と別生計にあると認められる場合を除きます。
  5. 敷地内の倉庫や車庫など、人が居住していない建物に太陽光発電システムを設置した場合などで発生した電力を居住する住宅で使用していないときは、対象になりません。
  6. 敷地内の倉庫などの建物に太陽電池モジュールを設置した場合や共同住宅の共用部分に設置した場合は、システム配置図を提出してください。
  7. 様式を変更していますので、必ず令和3年度の申請書類を使用してください。
  8. 不備のある書類は受付しません。

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